事業に貢献する知財戦略の提案、知的財産（特許等）の申請・取得および実用化サポート
バイオメディカルジャパンでは、経験豊富な約10名の弁理士、中小企業診断士によるグループが「知的財産」を武器として企業価値を高め経営に活かすための支援をします。
医療機器・体外診断薬分野を含むすべての領域（国内外問わず）におけるコンサルティングサービスを提供しておりますので、まずは一度、弊社にご相談ください。
医薬品、医療機器分野において知的財産権を取得する意味
知的財産権で参入障壁を築くポイント
自社の強み弱みと知的財産権との関係
| 強みがあるときと弱みがあるときに起こり得る現象と取り得る対応 | 外部環境 external env. |
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|---|---|---|---|---|
| Opportunity 機会 | Threat 脅威 | |||
| 1. 知的財産権使用のオファー 2. 知的財産に関わる業務提携依頼 |
1. 知的財産権の流出 2. 知的財産権の侵害 3. 知的財産権の無効化 |
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| internal env. 内部環境 |
Strength 強み |
経営と知的財産権に関する知識や経験があれば １．知的財産を認識し利益に変える戦略を選択できる ２．知的財産を保護し、他社と差別化する戦略を選択できる ３．知的財産侵害を防ぐことができる ４．知的財産侵害者を利益の源泉に変えられる ５．知的財産権利化・維持費用を有効活用できる |
1. 知的財産権の仕様に関するオファーからライセンスビジネスに！ 2. 知的財産権からビジネス機会を高付加価値の共同事業を展開。 3. 共同事業で生まれる知的財産について自社に有利な最適な選択を行う |
1. 知的財産流出のリスクを認識し流出を防止 2. 知的財産権侵害を認識し防止・停止 3. 権利化に際して知財権無効化のリスクに対応 |
| Weakness 弱み |
経営と知的財産権に関する知識や経験がなけば、 １．知的財産流出を許し、得られるはずのベネフィットを得られない ２．知的財産の権利化が流出になる事がある ３．知的財産権の侵害を証明できないことがある ４．知的財産権を活用した差別化戦略を選択できない ５．機会を活かせない ６．知的財産権利化・維持費用が有効活用できない |
1. 共同事業によって知的財産が流出する 2. 共同事業によって知的財産権の周辺特許を共同事業者に抑えられ、自社の知的財産が使用できなくなる |
1. 自社が開発した技術でも発注側の企業が無断で使用する事を取引関係上抑えられない 2. 無駄な権利化により技術の流出を招く 3. いつの間にか周辺特許を押さえられ、自身の特許が実施できない |
|
上述のように知的財産権を有することで、自社の強みを増強し、弱みを低減することが可能となります。
ビジネス・事業に及ぼす知的財産権の役割
全てのビジネス・事業には以下の５つのステップがあると言われています。※２
- 価値のあるものを創って届ける。
- それは人々が望んだり、必要としたりするものである。
- 人々が払ってもよいと思う価格である。
- 顧客のニーズや期待を満たす方法で提供される。
- それによって、所有者が事業を続ける価値を見Uいだせるだけの事業利益がもたらされる。
知的財産権は１．の価値のあるものを保護し、他社との競争を低減することで、商品、サービス価格の低下を防止し、５．事業利益に貢献します。また、内容によっては、４．の商品やサービス等の提供方法自体も保護することが可能です。（例えばユーザーインターフェースの機能そのものを保護する。）
特許情報を利用したマーケティング
特許出願するためには、一定程度の費用が必要となります。そのため、ある医療機器、診断装置や臨床検査に関する技術について特許出願している会社は、その医療機器、診断装置や臨床検査の技術に対する開発、実用化に対してかなり真剣であると考えられます。
従って、医療機器、分析装置や臨床検査の技術に関する特許情報を分析することで特定の会社が、どういう技術の開発を行い、どういう商品・サービスを世に送り出そうとしているかというウェブサイトの情報や、IR情報からでは得られない医療機器等の技術開発方針・技術開発戦略を読み取ることが可能です。
そして、得られた各社の医療機器等の技術開発方針・技術開発戦略の情報を元に潜在的な顧客の抽出や、顧客のニーズ抽出することができます。
特許に関する情報の調査・解析サービス
特許に関する情報の調査・解析サービスの料金体系および利用例をご覧になる場合は、こちらのPDFファイルをご覧ください。
- 特許に関する情報の調査・解析サービス (PDF)
こんな方々のご相談に乗ります
- 特許、商標、意匠、著作権など知的財産（知財）に関連してお困りの方
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- 知的財産を経営の役に立てたいと思われている中小企業関係者の皆様
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